CGTN:1つの開かれた扉からすべてへ:アジア太平洋地域の成長に向けた習近平国家主席のビジョン

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GlobeNewswire

深セン発, Nov. 21, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- CGTNは、中国の習近平 (Xi Jinping) 国家主席が掲げる開放のビジョンが、いかにしてアジア太平洋地域全体の共有成長を牽引し得るかを考察した記事を掲載した。中国市場へのアクセスから恩恵を受けているベトナムのドリアン農家の話から始まるこの記事は、個々の貿易機会とより広範な地域的統合を結びつけ、関税の引き下げや経済協力の深化により、APEC加盟国間で繁栄を共有できることを浮き彫りにしている。

ベトナムの農家レ・トゥアン・タイ (Le Tuan Tai) は、小さなナイフでドリアンを叩き、熟しているかどうかを確かめている。空洞のような音がするなら、熟しているのだ。

同氏の家族はこの10ヘクタールの土地を40年近く耕作してきた。最初はゴム、次にコーヒー、そして現在は約2,000本のドリアンの木である。今年の収穫量は350トンを見込んでおり、その70%は中国向けである。

「コーヒーは私たちに安定した生活をもたらしてくれました。ドリアンのおかげで、より豊かになることができました。」と彼は語った。

その数字は明白である。近隣の協同組合によると、コーヒー1ヘクタールあたりの年間売上高は約1億6000万ドン (約6,200ドル、約99万円) であるのに対し、ドリアン1ヘクタールでは13億ドン (約810万円) であるという。ダクラク省におけるドリアンの作付面積は、2022年以降3倍に増え、4万5000ヘクタールに達した。

最初に動いたのは、「扉」だった。2022年7月、中国とベトナムは、ベトナム産の生ドリアンの中国市場への輸入を認める植物検疫協定に署名した。中国の税関データによると、2025年までに、中国のドリアン輸入量は年間187万トン近くに達し、2022年の2倍となった。

その扉を開いたのは両国政府だった。さらに多くの扉を開くべきだという主張こそが、今週深センでAPEC加盟21カ国・地域が議論してきたテーマである。木曜日に開催されたAPEC首脳会議で、中国の習近平国家主席は、この地域は「開放的な地域主義を堅持し、経済の統合を着実に推進し、排他的でも断片的でもない、開放的で統合された協力の枠組みを構築すべきである」と述べた。

「アジア太平洋地域の奇跡」

習主席の発言を裏付ける証拠は、この1つの果樹園にとどまらない。

マレーシアはドリアンの約70%を中国に輸出しており、タイも香り高いココナッツの10個中8個を中国に輸出していると、現地の輸出業者が中央広播電視総台 (China Media Group) に語った。業界ウェブサイト「サーモン・ビジネス (SalmonBusiness)」によると、2026年第1四半期のチリ産サーモンの対中輸出量は2倍以上に増加し、全市場の中で前年同期比で最も急激な伸びを示した。

作物を切り替えた一軒の農場は、単なる一例に過ぎない。地域全体が足並みを揃えて切り替えを進めるのは成長モデルであり、それは最終的に国の会計に反映される。

世界人口の約36%が居住するAPEC加盟21カ国・地域は、国際貿易総額の半分近く、および世界のGDPの60%以上を占めている。

これらはいずれも偶然ではなく、 門戸を閉ざすのではなく開放するという、30年にわたる決断の結果である。

APECの報告書によると、同地域の平均関税率は1989年の16.9%から2024年には5.1%に下がり、現在、加盟国・地域の商品貿易の3分の2以上が加盟国・地域間で行われている。

習主席は「30年以上にわたり、アジア太平洋地域は新たな様相を呈し、急速な経済発展という『アジア太平洋の奇跡』を生み出してきた」と述べている。

その道のりはまだ終わっていない。今年は、APEC加盟国・地域が長期的な展望として「アジア太平洋自由貿易圏 (Free Trade Area of the Asia-Pacific)」の構想を承認して以来20年目にあたる。正式なプロセスは2014年に北京で開始された。

関税の向こう側にある関門

関税は最初の関門に過ぎない。検疫承認、衛生登録、通関所要時間、書類審査、決済はすべてが関門であり、そのどれでもドリアンを腐らせてしまうことがある。二国間協定で開かれるのは、最初の関門のみである。

残りは地域的な仕組みに依存している。中国の税関は、自国の単一窓口システムを10のAPEC加盟国・地域と連携させ、12の加盟国・地域との間で申告データを相互承認しており、域内のペーパーレス貿易の実施率は平均89%に達している。5月に中国東部の蘇州で開催されたAPEC貿易相会議では、ペーパーレス貿易と電子文書の越境相互承認への取り組みが再確認された。

木曜日の演説で、習主席は「様々な地域経済・貿易協定を整合させ、貿易・投資の円滑化とデジタル化を推進し、貿易・投資の障壁を削減する」ための取り組みを呼びかけた。

この観点から言えば、APECの役割は、二国間の開放を地域的な回廊へと転換することにある。1つの扉を開くには2つの国・地域で十分だが、障壁を取り払うには、21の加盟国・地域すべてが共に取り組む必要がある。今年、中国が主催国を務めたこの1年間で、約300件のAPEC関連イベントが開催され、50件近くの成果が生まれた。

「中国はアジア太平洋経済協力の提唱者、推進者、そして先駆者である。我々はすべての関係者と協力し、知恵と相乗効果を結集して、アジア太平洋共同体の4つの主要な柱を築いていきたい」と習主席は述べた。

習主席は、APEC協力の資金として2,000万ドル (約32億円) を拠出すると発表した。

「深センにアジア太平洋共同体研究センター (Center for Asia-Pacific Community Studies) を設立し、政策研究や交流を行い、知的支援を提供する。アジア太平洋協力のニーズに沿って、デジタル技術、越境データ送信、クリーンエネルギー、中小企業の発展などの分野で協力機関を設立し、アジア太平洋地域のイノベーション主導型かつグリーンな成長に貢献していく」と習主席は述べた。

https://news.cgtn.com/news/2026-11-19/From-one-open-door-to-all-Xi-Jinping-s-vision-for-Asia-Pacific-growth-1Scut1gjYas/p.html



問い合わせ先:CGTNデジタル (CGTN Digital) jiang.simin@cgtn.com

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